【不動産売却】不動産売却の手取り金額はいくらになる？売却額がそのまま手に入らない理由

不動産売却に成功したあとは、手取り金額が気になるものです。実は不動産価格はそのまま手取り金額にはならないと言われています。ある程度は必ず手取り金額は売却金額から減るものです。その費用と内訳を把握しておきましょう。

不動産の売却にかかる費用や売却後に必要なお金がある

不動産の売却金額は、そのまま手取り金額になるわけではありません。不動産売却にはさまざまな諸経費がかかります。まず売却にかかる費用が存在するのです。

不動産売却時には「仲介手数料」・「司法書士への報酬」・「印紙代」が発生します。「仲介手数料」は不動産会社などに売買を依頼することで発生するお金です。

これは、簡略的な式に基づき計算され算出されます。「司法書士への報酬」は、不動産の登記簿や必要書類の作成を依頼した場合に発生するものです。個人で行うことは難しく、ほとんどの場合支払いが必要となります。「印紙代」は売買契約書に貼り付けるために用意するものです。

売却にかかる費用はこれだけではありません。もし、住宅ローンの残債があり売買で相殺されたのなら、繰り上げ手数料というお金が必要となります。総合的に考えると、不動産売却後の手取り金額は売却金額の3％から5％低くなる傾向にあるのです。資金計画はこのような誤差も踏まえて考えるべきと言えます。

不動産売却後には、売却後に必要なお金も当然発生します。売却後に必要なお金とは、売却利益に対してかかる税金です。所得税・住民税などが該当します。このお金の算出のため、決められた式がありますのでいざというときはそれを参考にすることも大切です。

ここで注目しておきたいポイントは、マイホームとして不動産を利用していた場合は戻って来るお金が発生するという点でしょう。住まいの利用をしていた場合、要件を満たすことで控除を受けることが出来ます。

固定資産税や火災保険料、マンション管理費や修繕積立金などのすでに支払ったお金も戻って来るお金の一部です。金額は少ないものですが、こうしたお金は売却した本人が手続きを行わなければ戻りません。日割り計算を経た上で戻って来るお金は、早めに手続きを行い確実に手にしておきましょう。

ポイントは居住用として不動産を活用していたかどうかになります。マイホームだったなら、戻って来るお金もあるのです。

不動産売却にはさまざまな手間や書面が必要です。利益が発生した場合は税金もかかります。売却後に必要なお金が発生するのは仕方のないことなのです。あらかじめ把握しておけば、資金計画が狂うことがありません。