【不動産売却】不動産売却の売却益とは？計算方法と節税方法を解説

不動産の売却益とは、土地や建物といった不動産を売却した際に得られた利益のことをいいます。この売却益に対しては譲渡所得税がかかりますので、定められた期間内に管轄の税務署に対して確定申告を済ませるとともに、所定の税額を納付しなければなりません。

不動産の売却益とその計算方法とは

不動産の売却益とは土地や建物を売却したときの利益のことですが、ここで注意しなければならないのは、売却益とはかならずしも売却金額とイコールの関係にはならないということです。

不動産を最初に購入したときには購入代金を相手に支払っているはずですし、そのほかにも不動産会社への仲介手数料や印紙税・不動産取得税・登録免許税などを負担しているはずです。さらに土地の造成工事やリフォーム工事など、そこに住むためのさまざまな費用を、これらとは別に投下している場合もあり得ます。

売却にあたっても当然ですが印紙税など購入時と同様の費用を支払うことがありますので、これらの費用を差し引かなければ利益というには問題があります。

そこで譲渡所得税に関連する売却益の計算方法としては、売却金額からこれら取得費や譲渡費用の金額を差し引くこととされています。もしも特別控除が認められる場合には、譲渡所得税の計算上、売却益から特別控除をも差し引くことが可能です。

不動産の売却益の計算方法は上記のとおりですが、場合によっては税負担をより軽くするための節税方法を試すことができる可能性があります。たとえば不動産とはいってもマイホームとして実際にそこで生活していた場合であれば、所有期間にかかわりなく、3000万円の特別控除の特例の適用を受けることができます。

計算方法の項目でみたとおり、譲渡所得税の算定にあたっては特別控除を差し引くことができますので、実際には無税になる場合も少なくはありません。また所有期間が10年を超える居住用財産を売却した場合には、譲渡所得のなかでも6000万円以下の部分について、税率が大幅に軽減される特例を用いることができます。

さらにマイホームを売却して別のマイホームに買い換える場合であれば、特定居住用財産の買換え特例の適用によって、将来に課税の繰り延べをすることができます。このように税法上認められている各種の特例を有効に利用することが、譲渡所得税のスタンダードな節税方法といえます。

不動産の売却で利益が出た場合には譲渡所得税がかかるのが原則ですが、売却益の計算方法を知れば費用の不算入などで損をすることがありません。また税法上認められた特例を用いることによって、さらなる節税が可能なことも多いといえます。