【不動産売買】不動産売買時の仲介手数料は値引き交渉は可能？交渉時の注意点やデメリットを解説

不動産売買の際に、不動産会社に仲介を依頼すると仲介手数料が発生します。仲介手数料は不動産売買時に発生する費用の中でも大きな割合を占めますが、この手数料は値引き交渉することが可能です。ここでは、不動産売買時に発生する仲介手数料の値引き交渉のやり方やデメリットなどについて解説していきます。

仲介手数料の上限と値引き交渉の方法

そもそも不動産売買における仲介手数料とは、仲介を依頼して売買契約が成立した際に不動産会社に支払う成功報酬にことですが、この仲介手数料には法律によって上限が定められています。仲介手数料の上限は売買価格によって変動しますが、売買価格が400万円を超える場合は「（売却価格×3％）+60,000円+消費税」で計算できます。

また、法律で定められているのは上限のみなので、不動産会社と値引き交渉をすることは可能です。交渉しても値引きが成功するとは限りませんが、値引き交渉が最も成功しやすいのは媒介契約の直前です。

媒介契約には、一般・専任・専属専任の3種類の方法がありますが、一般媒介契約は複数の不動産会社に仲介を依頼できるため、不動産会社は基本的に一般媒介契約を結ぶのは避けたいと考えています。

そのため、専任もしくは専属専任での媒介契約を結ぶ意思を見せることで、値引き交渉に応じてもらいやすくなります。その他にも、他の不動産会社の査定報告書を使ったり、中小規模の不動産会社に依頼したりすることで、値引き交渉の成功率を高めることが可能です。

仲介手数料の値引き交渉を行うデメリット

上記の通り、仲介手数料は交渉次第で値下げしてもらえますが、値引き交渉にはデメリットもあるので注意が必要です。交渉の結果、仲介手数料が安くなると、不動産会社にとっては売買契約が成立したとしても得られる利益が少なくなります。

そのため、他の物件よりも積極的に売却活動を行ってくれなくなる可能性があります。加えて、仲介手数料には販売活動時にかかる広告費も含まれているため、広告費が削られる恐れもあります。その結果、買い手が中々見つからないという事態に陥りかねません。

また、仲介による不動産売買では、不動産会社は売主と買主の双方から仲介手数料を得ていますが、売主の手数料を安くした不動産会社は買主には上限額の手数料を請求するのが一般的です。これにより、買主にかかる負担が大きくなるため、不動産会社は売主に対して売却価格の値下げを提案してくることがあります。

仲介手数料を値引くことができたとしても、売却価格が安くなってしまっては、トータルで考えるとマイナスになる可能性が高いので注意が必要です。

仲介手数料の値引き交渉は慎重に行おう

今回は仲介手数料の上限や値引き交渉の方法、値引き交渉のデメリットについて解説してきました。仲介手数料は不動産売買時に発生する費用の中でも高額になりますが、その値引きにはデメリットもあるので交渉する際はトータルでの損益を考えた上で慎重に行いましょう。