【不動産売買】仲介手数料の計算式を知っておこう!仲介手数料の基礎知識も解説


不動産の売買をするときに、仲介手数料とよばれる費用が発生することがあります。この費用は、不動産の売買の中で発生する費用全体の中でそれなりに多くの割合を占めています。不動産の売買等の取引をはじめたい場合は、仲介手数料がどのような費用なのかをよく理解しておきましょう。

宅建業者が仲介する取引で発生するのが仲介手数料

仲介手数料は、不動産取引が成立したときに、取引を仲介した宅地建物取引業者に対して報酬として支払う費用のことをいいます。不動産売買では、売主と買主が売買契約を締結した段階で取引成立となり、物件の引き渡しを行うまでの間に宅建業者に仲介手数料を払い込む義務が発生します。

宅地建物取引業法の規定により、成約までの間に不動産取引に関係して発生した費用を仲介手数料以外の名目で顧客に請求することは禁じられています。

仲介手数料の支払い方法には、契約成立時と引き渡し時の2回に分ける方法と、引き渡し時に一括で支払う方法があります。現金で払い込むことが原則ですが、引き渡し時に一括払いする場合なら住宅ローンに組み込むことができる場合があるので、ローンに組む際に金融機関に相談をしてみましょう。

注意が必要なのは、仲介手数料にも消費税分が上乗せされることです。宅建業者は、売主や買主に不動産取引の仲介という役務を提供しているので、その対価として受け取る費用は消費税の対象となります。

宅建業者が請求可能な仲介手数料の上限の計算方法

宅地建物取引業法により、宅建業者は上限額を超えない範囲で仲介手数料を請求しなければなりません。この上限額は、不動産の価格さえわかれば簡単に計算することができます。

仲介手数料・計算法は、まず取引価格を3つの階層に分け、200万円以下の層については5%に相当する金額、200万円超400万円以下の層では4%にあたる金額、400万円超の層は3%に相当する金額を計算し、足し合わせます。

この結果が消費税分を考慮しない場合の上限となり、1.0に消費税の割合を足した値を乗じれば税込の上限額が算出できます。2019年10月以降の適用率は10%なので、結果に乗じる数値は1.1となります。

実際の不動産取引の中では、速算法が普及しています。この方法による税別の仲介手数料・計算法は、取引価格が200万円超400万円以下の場合は4%に相当する額に2万円を、400万円を超える場合は価格の3%相当額に6万円を加えるだけです。

価格が200万円以下の場合は通常の方法と変わりません。2万円と6万円という数字は、正規の料率で計算した場合の手数料との差額を調整するためのものです。

計算法もあわせて仲介手数料の仕組みを理解しておこう

不動産取引の成立に伴って支払い義務が発生する仲介手数料は、宅地建物取引業法の規定で上限額が定められています。上限の仲介手数料・計算法は正規の方法でも簡単ですが、実務では速算法という、より簡単に計算できる方法が用いられます。

仲介手数料の上限を計算するのに必要な情報は、不動産の価格だけです。不動産取引の中で用意する資金の計画をたてるときや、取引中に発生する費用をめぐって当事者や宅建業者の間でトラブルがおきたときなどのために、仕組みだけでなく上限額の計算方法も覚えておきましょう。