【不動産売却】不動産売却の査定方法とは?|売却査定の流れや事前準備・注意点を解説
不動産の売却を考えたときに、まず気になるのが不動産の価値です。いくらくらいなら購入者が現れるのか、見当もつかないのが一般的です。
そんな時は不動産業者に査定依頼をして、納得のいく査定額をもとに売り主が売値を決めていくのですが、不動産会社は何を基準に査定をするのでしょうか。ここでは査定方法と評価基準、査定の流れについて解説します。
不動産売却における不動産業者の査定方法とは?
不動産の売却査定の方法は2種類あり、机上で行う方法と実際に現地に行く方法です。売却査定とは?不動産を売るにあたって、どのくらいの価格をつければよいか査定をしてもらうことです。
机上査定とは実際に現物を見ることなく、インターネットなどで依頼者が提示した内容をもとに簡易的な査定をするものです。査定対象となる物件の種別や場所、土地の広さや建物の築年数などの情報をもとにして、近隣で売却した実績や工事される公示価格などからおよその査定額を算出します。
現在は机上でも、ネットで外観を見ることは可能です。およその価値がわかるというものなので、まだ真剣に売却を考えていない時でも査定依頼をすることが可能です。
そしてもっと本格的に売却を始めることになれば、実際に現地まで来てもらって精密な売却査定を依頼します。それが詳細査定・訪問査定といわれる方法です。
実際に建物や設備の状況、日当たりの具合や周囲の環境を不動産会社のスタッフが目で見て判断してもらいます。建築法など各種の法律に合致しているか、インフラの状況はどうかなど様々な角度で査定をします。
売却査定とは?査定方法と評価基準について
売却査定価格を決めるための評価基準が、3つあります。一つ目は「原価法」といわれるもので、同じ条件の建物を新築した場合につける原価を決め、そこから築年数による劣化した分の低下していく価値を差し引いて査定額を算出する方法です。主に戸建ての査定をするときに用いられます。
二つ目は「取引事例比較法」で、査定をする物件と同じエリア内にあるよく似た物件が過去に売れた事例を出して、その物件の価格を標準価格として査定額を決める方法です。マンションでも戸建てでも居住を目的とする物件なら幅広く活用できます。
三つ目は「収益還元法」という方法で、投資や事業用の不動産の査定に用いられる査定法で、将来の収益を想定して算出されます。
不動産会社はこれらの評価基準を用いて、査定をする対象物件に応じた方法で査定をします。査定の流れとしては、事前に机上査定を依頼しても良いのですが、売ることが決まればまず不動産業者に売却のことを相談して訪問査定を依頼をし、算出された査定額をもとに売り主と業者が相談して売り出し価格を決めるという流れになります。
その時に複数の業者に査定依頼をすることで適正価格を見極めて、自分に合った不動産業者を選ぶことが勧められます。
不動産の売却に専門業者の査定は不可欠
不動産売却にあたり売り主は売値を決めることになりますが、その基準となるのが不動産業者による売却査定です。売却査定とは?売値をつけるための目安になるもので、売却を成功に導くために適正査定が基本です。
査定には2つの査定方法と評価基準が3つありますが、それらの方法を用いて専門業者が算出します。査定の流れとしてはまず不動産業者に相談をすることですが、複数の業者に依頼をすれば比較でき江適正価格を知ることができます。