【不動産売却】不動産売却を狙った詐欺は本当にある！騙されないために手口や対処方法を知っておこう

世の中には、様々な悪事を働く人がゴマンといいます。特に不動産のように大きなお金が動くものに関しては、詐欺などが横行していると言っても良いでしょう。例えば不動産売却先などがこれに該当します。この時には騙されないように手口を知っておく必要はありますが、具体的にはどのような手口があるのでしょうか。

不動産登記が勝手に書き換えられている

不動産を所有する人は、第三者の対抗要件として登記を所有します。例えば不動産を購入した場合、司法書士に依頼して登記をすることによりその土地や建物は誰が所有しているかを第三者から見てもはっきりと示すことができるわけです。この時、知らない人がこの土地は自分の土地だと主張しても、登記があれば対抗することが可能です。

当然不動産売却をする場合にもこれが必要になるでしょう。書面の内容を勝手に書き換えで売却してしまうような詐欺師も存在しています。手口としては、司法書士を名乗った詐欺師が登記に問題があるなどと述べて書き換えるのに必要な書類を提出するように述べてきます。

もしこの書類を渡してしまった場合には、勝手に書き換えられてしまうためうかつに書類を提出するのは避けなければいけません。そのような事を名乗ってくる人がいた場合には、本当に事務所が存在するのかそして司法書の登録番号などを確認した方が良いです。

手数料を騙す手口も存在している

不動産売買における手数料は、それなりに大きな金額になることが少なくありません。一般的には、仲介手数料等はその物件の価格の3%になります。3%が上限になるため、2%や1%に設定しても問題ありませんが、不動産会社も少しでも利益を出すために法律上の上限である3%に設定することが多いです。

30,000,000円の建物があった場合、その3%は900,000円になるため、かなり高額なお金が動くことになるわけです。騙す手口としては、その手数料以上のお金を払えば相場の2倍で売れるなどと都合の良いこと良い騙して口が存在するわけです。通常不動産物件が、相場の2倍で売れることはありません。

2.1.5倍でもまず購入する人はいないでしょう。騙されない対策としては、怪しい話が来た場合弁護士に相談することが必要です。弁護士に相談する場合には、具体的な内容を覚えておくことが必要です。安易にお金を支払うのではなく、急がされてもすぐに対応しないことが大事です。

騙す手口とその対策を理解しておく

不動産売却に置いて詐欺の手口の1つは、勝手に登記を書き換える事ですがそれ以外にも手数料を騙す手口も存在しています。対策としては弁護士に相談することですが、多くの場合せかされて支払ってしまうケースがあるかもしれません。

これを防ぐための対策があるとすれば、せかされた時ほど慎重に行動することです。また売主にとって都合がよすぎる条件は飲まない方が良いかもしれません。